パートナーの浮気があまりに酷い場合、法的に訴えたくもなるもの。
本記事では浮気は訴えられるか、訴えたらどうなるのか、慰謝料は貰えるのかについて解説していきます。
浮気をされたら訴えることは可能?訴えたらどうなる?
まずパートナーに浮気をされた場合、そのことを法的に訴えることは可能なのか。結論から言えば可能です。
浮気は犯罪、訴えることは可能
浮気は、民法上で「不法行為(不貞行為)」として扱われているんですね。
結婚して夫婦となった間柄で浮気をすると、法律上相手への裏切り行為となるんです。
「不法行為(不貞行為)」として扱われ、取り締まりの対象に。
つまり浮気は立派な法律違反であり、浮気をされたら裁判所に訴えることはもちろん可能なのです。
浮気を訴えると「慰謝料」が貰える可能性が
浮気を訴えると、損害賠償として「慰謝料」を請求できることがあります。
(不法行為による損害賠償)
第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用:民放709条より
慰謝料を請求ができるかは裁判所の判決次第になります。
浮気の内容が悪質で証拠も出揃っている場合は、多額の慰謝料を請求できることもあるんです。
浮気を訴えると「離婚」を促すことも
パートナーに浮気をされ「もう離婚したい!」と思っても、なかなか相手が同意してくれず離婚ができないこともあります。
こういった場合、相手を訴え「離婚調停」を行うことで離婚を促せることがあるんです。
裁判所が間に入ってくれますので、たとえ相手が離婚を拒否してもスムーズに離婚できるようになります。
浮気に対する処罰はなし
ややこしいところですが、浮気は法律違反になりますが「刑事罰」は下されません。
つまり、浮気を訴えたからといっても、相手に懲役や罰金などの法律上の罰則が下ることはないんですね。
ですので、主に慰謝料請求や離婚を同意させるために、浮気を訴える形になります。
慰謝料を貰いやすい条件
さて、たとえ浮気を訴えても必ず慰謝料が貰えるわけではありません。
慰謝料を貰うには、相手の否やあなたへのダメージがどれほどであったかを、裁判官に伝える認めさせる必要があります。
そうしないとただ訴えただけで終わり、慰謝料が貰えないこともあるんです。
さて慰謝料を貰うにはいくつか条件があります。
結婚している
パートナーと結婚しておりその上で浮気をされた場合、慰謝料請求が認められやすいです。
逆に彼氏彼女の恋人関係の場合は、慰謝料請求まではできないケースが多いですね。
訴えること自体は可能なのですが。
肉体関係の有無
浮気で肉体関係や性行為があった場合、慰謝料請求が認められやすいです。
逆に「手をつないだ」、「デートをした」程度ですと慰謝料請求までは慰謝料請求まではできないケースが多いですね。
浮気を強要された
「拒否しているのに無理やり肉体関係を強要された」、「強姦のように浮気をさせられた」、こういった場合も慰謝料請求まではできないケースが多いですね。
慰謝料請求が認められるのは、お互いが同意の上で浮気をした場合です。
夫婦関係が良好であった
もともと夫婦関係が良好な状態で、浮気をされた場合は慰謝料請求が認められやすいです。
逆に「浮気をされる前から夫婦関係が壊れていた」、「離婚スレスレの状態だった」、こういう場合は慰謝料請求まではできないケースが多いですね。
証拠が出揃っている
本当に浮気があったかの「証拠」が訴える際には重要になります。
浮気の証拠となるのは主に次のようなものです。
・浮気現場の動画や音声テープ
・浮気で使ったホテルや道具などのレシート
・メールやSNSなどのやり取りの履歴
など
こういった浮気の証拠がある場合、慰謝料請求が認められやすいです。
逆に証拠がないと「証拠不十分」となり、浮気があったか自体が疑られることが。
訴える場合、一番重要なのは「証拠」
相手を訴え裁判を起こす場合、一番重要なのは「証拠」です。
これは浮気に限った話ではなく、すべての裁判に言えること。
証拠がないと、裁判官はその事実を把握することができないんです。
たとえば証拠無しに訴えを認めてしまうと「この人をおとしめてやろう」と”嘘”の訴えも認めてしまいかねませんので。
それくらい訴える上で証拠は重要になります。
証拠がないと「奥さんの勘違いでは?」で片づけられてしまい、裁判手数料や弁護士料金だけ取られて終わってしまうこともあります。
これでは本末転倒。
浮気を訴えるためには、まず証拠をしっかりと集めることが大切。
そのためには探偵事務所などのプロを使い、裁判でも使える確実な証拠を用意しておく必要があるんです。
まとめ
以上、浮気を訴える場合のアレコレについて書かせて頂きました。
浮気は法律違反になりますので、浮気をされたら訴えることは可能です。
ただ、裁判官がそれを認めないと、訴えただけで終わる恐れもあります。
そうならないためにも証拠を集め、しっかりと準備をした上で訴えることが大切になってきます。